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平成21年度　介護支援分野

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問 1

介護保険制度以前の高齢者保健福祉サービスについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

	１	特別養護老人ホームの入所に係る利用者負担（費用徴収）は、所得に応じたものとなっていた。
	２	老人福祉サービスの措置による利用は、「反射的利益」に過ぎないと解されていた。
	３	特別養護老人ホームの利用者負担（費用徴収）が中高所得者層にとって病院よりも重かったことも、社会的入院の一因になっていた。
	４	特別養護老人ホームの整備が進んだ結果、医療ニーズの高い高齢者が特別養護老人ホームに措置されてしまった。
	５	特別養護老人ホームへの入所は措置であったため、著しい高所得者は入所資格がなかった。

問 2

次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。

	１	平成19年国民生活基礎調査によれば65歳以上の者のいる世帯では、単独世帯と夫婦のみの世帯の合計が半数以上を占める。
	２	離れて暮らす高齢者の呼び寄せにより、子供との同居率は近年少しずつ増加傾向に転じている。
	３	家族が介護の携わる事によって失う機会費用は社会全体で相当な額に上る。
	４	介護保険事業報告によれば、要支援・要介護認定者数は、平成16年度以降400万人を超えている。
	５	介護保険事業状況報告によれば、居宅サービス利用者は、未だ100人台にとどまっている。

問 3

社会保障について正しいのはどれか。2つ選べ。

	１	社会保障制度審議会の1950（昭和25）年勧告では、老齢の者の介護費用について経済保障の途を講ずべきとされた。
	２	社会保障制度審議会の1950（昭和25）年勧告では、老齢の者の介護については、国家扶助の方法によらず、保険的方法で救済の途を講ずべきとされた。
	３	高齢者福祉は社会保障の範囲には含まれない。
	４	公的扶助である生活保護も、社会保障制度の範囲に含まれる。
	５	かつての老人保健法に基づく「医療等」は、医療保険の保険者の共同事業であるので社会保険に含まれる。

問 4

介護保険制度の創設に関する平成8年の老人保健福祉審議会報告の内容について正しいものはどれか。
3つ選べ。

	１	必要な場合には、行政による措置を行う事が重要とされた。
	２	サービス利用者全員に居宅介護支援を義務づけることが適当とされた。
	３	ケアプラン作成の一連の手順は、要介護認定と連動して行うなどにより迅速かつ効率的な仕組みとすることが重要とされた。
	４	ケアプラン作成は、介護保険制度の枠内で行うものであるから、近隣の協力など保険給付の対象とならないサポートは盛り込まないことが適当とされた。
	５	施設入所者については、退所計画を作成する事が適当とされた。

問 5

介護保険の給付に優先するものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

	１	労働災害補償保険法
	２	健康保険法
	３	戦傷病者特別援護法
	４	生活保護法
	５	地方公務員災害補償法

問 6

介護保険給付について正しいものはどれか。
2つ選べ。

	１	所得額にかかわらず一定の自己負担上限額を設け、高額介護サービス費を支給する。
	２	指定介護老人福祉施設に入所する低所得の要介護者の食費・居住費の負担については、所得段階に応じた負担限度額が設けられている。
	３	刑事施設、労役場等に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は行わない。
	４	市町村は、介護給付費の算定に関する基準を定めようとするときは、議会の承認を得なければならない。
	５	居宅サービス計画費の支給は、被保険者があらかじめ居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出なくても、現物給付化される。

問 7

介護保険事業計画について正しいものはどれか。
3つ選べ。

	１	都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
	２	都道府県介護保険事業支援計画において、認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
	３	市町村が介護保険事業計画を定める時は、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。
	４	市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画は3年を一期として定める。
	５	市町村は、介護保険事業計画において保険料を定めなければならない。

問 8

介護保険の第二号被保険者に係る保険料で負担するものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

	１	包括的支援事業に要する費用
	２	財政安定化基金の財源
	３	施設等給付費
	４	市町村特別給付に要する費用
	５	介護予防事業に要する費用

問 9

地域支援事業について正しいものはどれか。
3つ選べ。

	１	包括的支援事業は第一号被保険者及び第二号被保険者を対象とした事業である。
	２	権利擁護事業は必須事業である。
	３	地域支援事業の利用料は原則として都道府県ごとに定められる。
	４	介護予防事業は第二号被保険者も対象としている。
	５	包括的支援事業の委託を受けた法人は、地域包括支援センターを設置することができる。

問 10

地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。

	１	地域包括支援センターは、特定高齢者の把握に関する事業など包括的支援事業以外の事業を行うことも認められている。
	２	老人福祉施設などへの措置の支援も、その業務に含まれる。
	３	地域包括支援センターは、総合相談・支援事業に限って在宅介護支援センターに委託できる。
	４	地域包括支援センターの適切な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を都道府県に設置する。
	５	地域包括支援センターが指定介護予防支援の業務を行う場合には、市町村の指定を受ける必要がある。

問 11

介護サービス情報の公開制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

	１	介護サービスの提供実績に関する公開は含まれない。
	２	指定地域密着型サービス事業者が報告等の命令に従わない場合には、都道府県知事は指定の取消しを行うことができる。
	３	都道府県知事は、報告内容の調査事務をあらかじめ指定を受けた指定調査機関に行わせることができる。
	４	指定調査機関の調査員は、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されている者でなければならない。
	５	指定情報公表センターの行う情報公表にかかる手数料は、都道府県の条例で定めるところにより徴収できる。

問 12

国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。　2つ選べ。

	１	都道府県知事から委託を受けて、介護報酬の審査・支払業務を行っている。
	２	介護給付費審査委員会を設置し、委員は都道府県知事が任命する。
	３	介護サービス事業者に対し必要な指導及び助言を行う。
	４	介護サービス事業者の指定取消しを行う権限を有する。
	５	市町村から委託を受けて第三者行為求償事務を行う。

問 13

苦情処理について正しいものはどれか。3つ選べ。

	１	国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて苦情処理を行う。
	２	指定地域密着型サービスの苦情処理は、指定をした市町村も行う。
	３	国民健康保険団体連合会は、書面による苦情申立てが困難な場合には口頭による申出も受け付ける。
	４	指定居宅介護支援事業者は、介護サービス事業者についての国民健康保険団体連合会への苦情の申立てに関し、援助を行ってはならない。
	５	指定居宅介護支援事業者は、事務所に苦情処理体制を掲示しなければならない。

問 14

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

	１	市町村は、新規認定に係る調査を地域包括支援センターに委託できる。
	２	認定の有効期間は、介護認定審査会が決定する。
	３	要介護認定の効力は、要介護状態になった日に遡って生じる。
	４	特定疾病には、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症が含まれている。
	５	介護認定審査会の合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。

問 15

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

	１	認定申請に当たっては、家族による代理申請や民生委員及び社会保険労務士による申請代行ができる。
	２	市町村は、申請をした被保険者が要介護者に該当しないと認めたときは、理由を付して通知するとともに、被保険者証を返付しなければならない。
	３	市町村が共同設置した介護認定審査会の業務は、認定調査及び審査・判定である。
	４	認定調査の調査票は、基本調査と特記事項からなり、具体的な調査項目及び様式は、保険者である市町村の条例に定められている。
	５	更新認定は、更新前の要介護認定の有効期間満了日まで遡って効力を生じる。

問 16

居宅介護支援の内容について正しいものはどれか。
2つ選べ。

	１	居宅サービス計画の記載事項には、サービスを提供する上での留意事項は含まれない。
	２	居宅サービス計画に記載する提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。
	３	指定居宅介護支援事業者は、サービス提供責任者を置かなければならない。
	４	居宅要介護者が施設への入所が必要になった場合には、担当の介護支援専門員は、施設の紹介を市町村に依頼するのが原則である。
	５	課題分析標準項目には、ＩＡＤＬが含まれる。

問 17

介護支援専門員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

	１	介護支援専門員は、感受性、観察力、洞察力をもって要介護者等の人権を擁護する。
	２	介護支援専門員は、利用者に誤りのないサービス選択を促すために、専門職としての意見を先に述べるようにする。
	３	介護支援専門員は、自己覚知に努め、自らの感情や行動をコントロールできるようになることが重要である。
	４	公平性とは、要介護者等に均等にサービスを配分することである。
	５	要介護4以上の利用者の場合には、自立支援よりも安静を優先する。

問 18

ケアマネジメントについて、より適切なものはどれか。2つ選べ。

	１	利用者の社会との関わりへの支援は、含まれない。
	２	家族の就労の継続等の社会活動の実現は、含まれない。
	３	在宅生活の継続において家族の存在は大きいので、家族の考えを優先していくのがよい。
	４	家族の介護力をアセスメントし、その能力を高めていくことが必要になる。
	５	利用者に代わって、保険者等に苦情を訴える支援を行うことがある。

問 19

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

	１	指定の取消しを受けた場合は、法に定める期間の経過後でないと再度指定を受けられない。
	２	利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合は、要介護認定の申請の代行を行わなければならない。
	３	利用者が他の介護支援事業者の利用を希望する場合は、当該事業者に対し、「居宅介護支援経過」のみを交付すればよい。
	４	利用者が訪問看護の利用を希望している場合は、主治の医師、歯科医師又は薬剤師の意見を求めるよう、介護支援専門員に指示しなければならない。
	５	利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援を依頼していることが明らかな場合は、居宅介護支援の提供を拒むことができる。

問 20

居宅介護支援について正しいものはどれか。
3つ選べ。

	１	指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。
	２	指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始後、速やかに重要事項を記した文書を利用者に交付しなければならない。
	３	指定居宅介護支援事業者は、利用の申込みがあった場合には、市町村に申込者の被保険者資格の確認を行わなければならない。
	４	介護支援専門員は、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときには、身分を証明する書類を提示しなければならない。
	５	利用者の日常生活全般を支援する観点から、地域住民の自発的な活動によるサービスを居宅サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。

問 21

介護予防支援について正しいものはどれか。
3つ選べ。

	１	指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託できる者は、指定居宅介護支援事業者に限られる。
	２	介護予防支援の委託を受けた事業者の介護支援専門員が、利用者の状態の評価を行い、今後の方針を決定し、当該利用者に通知する。
	３	指定介護予防支援事業者は、委託先の事業者が作成した介護予防サービス計画原案を確認しなければならない。
	４	介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は、サービス担当者会議を開催しその利用の妥当性を検討しなければならない。
	５	介護予防サービス計画に盛り込むサービスの種類は、予防の視点から保健師が選択し、決定する。

問 22

地域密着型サービスにおける介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

	１	小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は、登録された利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能多型居宅介護計画の作成を行う。
	２	認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。
	３	認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、利用者の同意が義務づけられていない。
	４	地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、介護老人福祉施設への入所をすすめなければならない。
	５	小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、作成される。

問 23

「一人暮らしのお年寄りで、最近になって物忘れが激しくなり、地域で孤立している人がいる。なんとか介護サービスを受けるところまでは同意を得たが、難しい人で、今後どのように対応したらよいか悩んでいる」と、事情を詳しく知っている民生委員Ａ氏から相談があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

	１	民生委員Ａ氏から聞いた情報をもとに、あらかじめケアプラン原案を作ってからアセスメントをするために訪問した。
	２	民生委員Ａ氏にアセスメント用紙に記入してもらい、ケアプラン原案を作成した。
	３	本人の意向を確認するために訪問したが、玄関を開けてくれないので、本人が信頼している民生委員Ａ氏に同行を頼んだ。
	４	玄関を開けたとたんにごみの異臭がしたので、アセスメントをしないで、とりあえず訪問介護を導入するケアプランを作成し、訪問介護員に掃除を頼んだ。
	５	何度か訪問したが、支援困難と判断し、地域包括支援センターに助言を求めた。

問 24

Ａさん（82歳）は、夫を亡くして以来、近くに住む息子の頻繁な訪問を頼りにしながら、通所介護を利用し、一人暮らしを続けていた。ところが、最近、軽い脳梗塞を起こして入院した。退院後、またいつか倒れるのではないかと不安をかんじるようになり、有料老人ホームに入居したいとの気持ちを介護支援専門員に打ち明けるようになった。しかし、息子は、入居に反対しているようである。
介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

	１	利用者本位なので、Ａさんが入居を希望している有料老人ホームの介護支援専門員に依頼して、息子を説得させた。
	２	Ａさんの在宅生活継続の可能性について協議するため、サービス担当者会議を開催した。
	３	近くの有料老人ホームをＡさんと息子とともに見学した。
	４	反対する息子の前だとＡさんは入居したいといわないため、入居の希望はそれほど強くないと判断し、しばらく静観することとした。
	５	Ａさん宅への訪問の頻度を増やし、息子にも同席を求め、三者で話し合う機会を継続的に持つこととした。

問 25

Aさん（85歳）は重度の認知症であり、長男家族と同居しながら、訪問介護を利用していた。高熱を出したので別居している長女が付き添って受診したところ、ひどい褥瘡があり、これまでなぜ放置していたのかと医師に注意された。このため、長女が長男に相談せず、一方的に介護療養型医療施設に入院させた。長女は、面倒を見ていなかったと長男を叱責し、介護保険証等を渡すように求めたが拒否された。長女は、今後どのように対応したらよいか、地域包括支援センターに相談した。
地域包括支援センターの対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

	１	長女の申立てに従い、長男に対して、長女に関係書類を渡すように説得した。
	２	まず、担当していた介護支援専門員から事情を聞いた。
	３	今後の対応を検討するため、長男、長女及び介護療養型医療施設の計画担当介護支援専門員を交えて話し合いを持つことにした。
	４	兄弟の財産争いの可能性もあるので、センターは所管外であるとして相談を断った。
	５	地域包括支援センター運営協議会を開催し、方針を決定した。

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