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残り時間
Ｎさんは、要介護１の認定を受けており、自立歩行が可能であるがふらつきがあり、また、
起居動作に時間がかかる。
次の記述のうち、Ｎさんに対する介護保険制度の福祉用具の活用に関する介護支援専
門員の対応として、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わ
せとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 外出を容易にするために、電動車いすの貸与を受けるよう助言した。
Ｂ 布団による生活からベッドでの生活に転換するため、電動ベッドの貸与を提案した。
Ｃ 自立歩行の安定のために歩行補助つえが有効と思われたので、つえについての
情報を提供した。
Ｄ 福祉用具の活用方法について、リハビリテーションの専門職の意見を聞くよう勧め
た。
A B C D 1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○
高齢者関連の法律に関する次の記述の空欄Ａ、Ｂ、Ｃに該当する語句の組み合わせと
して、正しいものを一つ選びなさい。
老人福祉法の目的には、「老人に対し、その（ Ａ ）のために必要な措置を講じ」
ることが規定されている。
また、同法の基本的理念の一つには、「老人は、その希望と能力とに応じ、適当な
仕事に従事する機会その他（ Ｂ ）に参加する機会を与えられる」こと等が規定さ
れている。
介護保険法の目的には、要介護者等が、「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自
立した（ Ｃ ）を営むことができるよう」必要な給付を行うことが規定されている。
1 心身の健康の保持及び生活の安定 ― 社会的活動 ― 日常生活
2 心身の健康の保持及び生活の安定 ― 社会的活動 ― 社会生活
3 心身の健康の保持及び経済的安定 ― 経済的活動 ― 日常生活
4 医療の確保及び生活の安定 ― 経済的活動 ― 社会生活
5 医療の確保及び心身の健康 ― 社会的活動 ― 日常生活
介護保険法に基づく次の事業所のうち、市町村長がその事業者の指定を行うものと
して、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 介護予防サービス事業所
Ｂ 介護予防支援事業所
Ｃ 認知症対応型共同生活介護事業所
Ｄ 特定福祉用具販売事業所
1 Ａ Ｂ
2 Ａ Ｃ
3 Ａ Ｄ
4 Ｂ Ｃ
5 Ｂ Ｄ
近年の介護サービスの整備・充実等に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選び
なさい。
1 高齢者の「社会的入院」問題は，療養病床の制度ができたことで初めて社会的な問題となった。
2 「社会的入院」問題の解消を目指して、医療に重点を置いたケアの必要性が高まった。
3 老人保健施設（現介護老人保健施設）は、看護、介護、機能訓練に重点を置き、医療ケアと日常生活サービスを提供するために創設された。
4 訪問介護は、医学的管理の下における介護その他の世話を行う。
5 介護保険制度の創設で、「介護療養型医療施設」は介護保険施設となり、医療法に基づく病院ではなくなった。
ユニット型指定介護老人福祉施設に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選び
なさい。
1 少数の居室を組み合わせて構成された場所をユニットという。
2 便所は、居室に設置しなければならないことになっている。
3 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置することになっている。
4 入居者の生活は、プライバシーの観点から、なるべく地域社会との関係を持たないように工夫する。
5 食事はユニットごとではなく、施設全体の食堂でとることとされている。
次の記述のうち、平成17年の介護保険法の改正で法令上初めて示されたものとして、
正しいものを一つ選びなさい。
1 グループホーム
2 自立支援
3 ゴールドプラン21
4 地域包括支援センター
5 市町村介護保険事業計画
介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 通所介護の介護報酬の算定は、１日単位であり、サービスの提供時間による差はない。
2 介護予防訪問介護の介護報酬の算定は、月単位である。
3 特定施設入居者生活介護の介護報酬と介護老人福祉施設の介護報酬は同じである。
4 介護老人福祉施設では、低所得者に対して、居住費等の負担の軽減は行われない。
5 居宅療養管理指導の報酬は、医療保険から支払われる。
介護保険制度の居宅サービス計画に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びな
さい。
1 居宅サービス計画が作成されていない場合は、介護保険制度による居宅介護サービスの給付を受けることができない。
2 居宅サービス計画の利用者の同意は口頭でもよい。
3 居宅サービス計画は、介護支援専門員の指導の下に、居宅介護支援事業所の従業員であれば作成することができる。
4 居宅サービス計画に訪問看護等の医療サービスを位置づける場合には、医師の指示が必要である。
5 居宅サービス計画は個人情報保護の観点から、原則として居宅サービス事業者に交付することはできない。
「国民生活基礎調査（平成16年）」の要介護者等を介護している主な介護者に関する
次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
1 要介護者等と同居している家族等介護者よりも、別居している家族等介護者の方が多い。
2 主な介護者と要介護者等との続柄については、「子の配偶者」が最も多い。
3 要介護者等と同居している主な介護者の性別については、女性よりも男性が多い。
4 要介護者等と同居している主な介護者の半数以上は、60歳以上の者である。
5 要介護５の要介護者と同居している主な介護者で、「ほとんど終日」介護をしているのは２割程度である。
シルバー人材センターに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 厚生労働大臣が、市町村ごとに指定する公益法人である。
2 高年齢退職者に対し、臨時的かつ短期的な就業の機会又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を提供する。
3 高年齢退職者のために、有料の職業紹介事業を行うこととされている。
4 別名、高齢者能力開発情報センターともいわれる。
5 高齢社会対策基本法に基づいて設置されている。
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