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平成２２年度 介護支援分野 正解と解説
| 問題１ | 正解 １・5 |
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1995年7月、社会保障制度審議会が「社会保障体制の再構築に関する勧告―安心して暮らせる21世紀 |
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| 問題２ | 正解 ３・４ |
| ×1 | 利用負担は一律ではありません。 |
| ×2 | 特養不要論までは至っていません。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ×5 | 訪問看護は老人保健制度ではなく、老人福祉制度でした。 |
| 問題３ | 正解 １・３・４ |
| ○1 | 正しい。 |
| ×2 | 介護保険制度には、死亡に対しての給付はありません。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ×5 | 労働者災害補償保険制度には、傷病補償年金と傷病年金があります。 |
| 問題４ | 正解 １・３・４ |
| ○1 | 正しい。 |
| ×2 | 介護予防支援事業者の指定は市町村が行います。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ×5 | 居宅介護サービス費等種類支給限度基準顎の設定は、2000年厚生省告示第33号により ます。 |
| 問題５ | 正解 ２・５ |
| ×１ | 指定障害者支援施設は、介護保険の適用除外施設になります。 |
| ○２ | 正しい。 |
| ×3 | 重度心身障害児施設は、介護保険の適用除外施設になります。 |
| ×4 | 救護施設は、介護保険の適用除外施設になります。 この他の適用除外施設には、身体障害者療護施設・療養介護を行う病院・重症心身障害児 施設委託指定医療機関等・のぞみの園法に規定する福祉施設・ハンセン病療養所・労災特 別介護施設があります。 |
| ○5 | 正しい。 |
| 問題６ | 正解 １・２・4 |
| ○１ | 正しい。 |
| ○2 | 正しい。 |
| ×3 | 都道府県ではなく市町村が必要と認めた場合に、特例居宅介護サービス費は支給される。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ×5 | 被保険者が居宅介護サービス費を受給するためには、指定居宅介護支援事業所から指定居宅サービスを受けなければなりません。 |
| 問題７ | 正解 １・3・4 |
| ○１ | 正しい。 |
| ×２ | 市町村民税本人非課税者など、利用者負担段階が第1段階から第3段階まで（第4段階で一定の条件を満たした場合も含む）は、特定入所者介護サービス費として保険給付されます。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ×5 | 対象サービスに訪問看護は含まれません。 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象サービス（利用者負担額〜食費、居住費、宿泊費含む）は、介護老人福祉施設への入所・訪問介護（予防含む）・通所介護（予防含む）・短期入所生活介護（予防含む）・夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護（予防含む）・小規模多機能型居宅介護（予防含む）・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護です。 |
| 問題８ | 正解 2・3・5 |
| ×1 | 居宅介護支援事業者に対する勧告は、都道府県の業務です。 |
| ○２ | 正しい。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ×4 | 地域密着型サービス事業者に対する指導・監督は市町村の業務であり、複数の市町村を事業区域とする場合であっても都道府県知事への委任はできません。 |
| ○5 | 正しい。 |
| 問題９ | 正解 3・5 |
| ×1 | 地域支援事業には、介護予防サービス事業は含まれません。 |
| ×2 | 地域支援事業には、居宅サービス事業は含まれません。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ×4 | 地域支援事業には、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を含みます。 |
| ○5 | 正しい。 |
| 問題１０ | 正解 1・4 |
| ○1 | 正しい。 |
| ×2 | 国民健康保険団体連合会は、市町村の委託により介護給付費審査委員会の設置を行います。 |
| ×3 | 国民健康保険団体連合会は、市町村の委託により損害賠償請求権に係る事務を行います。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ×5 | 事業所に対する強制権限を伴う立入検査は、都道府県知事又は市町村長が行います。 |
| 問題１１ | 正解 1・3 |
| ○１ | 正しい。 |
| ×２ | 都道府県介護保険事業計画で、介護支援専門員の資質の向上のための事業を定めることとされています。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ×4 | 都道府県介護保険事業計画で、介護サービス情報の公表について定めることとされています。 |
| ×5 | 都道府県介護保険事業計画で、混合型特定施設入居者生活介護の必要定員総数を定めることとされています。 |
| 問題１２ | 正解 3・4・5 |
| ×１ | 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、日本年金機構や地共済などの年金保険者が行います。 |
| ×２ | 介護保険事業の事務費は、全額が市町村の一般財源で賄われています。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ○5 | 正しい。 |
| 問題１３ | 正解 3・4 |
| ×１ | 介護保険審査会は、都道府県の付属機関です。 |
| ×２ | 介護保険審査会は、審理・採決について都道府県知事の指揮監督を受けるものではありません。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ×5 | 介護保険審査会の会長は、公益を代表する委員から選出します。 |
| 問題１４ | 正解 2・3 |
| ×1 | 要介護認定の申請を代理できるのは成年後見人に限られておらず、家族や指定居宅介護支援事業者、介護保険施設なども行うことができます。 |
| ○2 | 正しい。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ×4 | 要介護認定における認定調査票の基本調査の項目に、家族の介護力は含まれません。 |
| ×5 | 主治医意見書には傷病に関する意見や心身の状態に関する意見項目などがあり、認知症の中核症状のほか、周辺症状である妄想や徘徊に関してもチェック項目があります。 |
| 問題１５ | 正解 2・4 |
| ×1 | 認定調査票に特記事項が記載されている場合でも、認定調査員に意見を聴かなければならないという規定はありません。 |
| ○２ | 正しい。 |
| ×3 | 介護認定審査会は、保健、医療または福祉に関する学識経験者によって構成されます。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ×5 | 合議体の議事は出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは合議体の長の決するとことによります。 |
| 問題１6 | 正解 1・2・5 |
| ○1 | 正しい。 |
| ○2 | 正しい。 |
| ×3 | 事故の状況及びその処置についての記録は、2年間保存しなければなりません。 |
| ×4 | 苦情の内容の記録は、2年間保存しなければなりません。 |
| ○5 | 正しい。 |
| 問題１７ | 正解 2・3 |
| ×１ | 指定居宅介護支援事業所は、その事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、指定居宅介護支援の利用申込を拒むことができます。 |
| ○2 | 正しい。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ×4 | 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに要介護認定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければなりません。 |
| ×5 | 都道府県ではなく、市町村に通知しなければなりません。 |
| 問題１８ | 正解 1・2・5 |
| ○１ | 正しい。 |
| ○2 | 正しい。 |
| ×3 | 他の事業所にではなく、利用者に対して交付しなければなりません。 |
| ×４ | 利用者の居宅が当該事業所の通常の業務の実施区域外であった場合のみ、交通費を受け取ることができます。 |
| ○5 | 正しい。 |
| 問題１９ | 正解 1・3・5 |
| ○1 | 正しい。 |
| ×2 | 主治医については義務付けられていません。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ×4 | 介護予防サービス計画の作成にあたっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければなりません。 |
| ○5 | 正しい。 |
| 問題20 | 正解 1・3・5 |
| ○1 | 正しい。 |
| ×2 | 個別の介護予防ケアプランに対する評価は、地域包括支援センターで行います。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ×4 | 介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントは、予防給付と同様の基本チェックリストや基本情報などを用いることになっています。 |
| ○5 | 正しい。 |
| 問題21 | 正解 2・4・5 |
| ×1 | 施設職員を管理することは、管理者の業務です。 |
| ○2 | 正しい。 |
| ×3 | 施設サービス計画書を作成することが計画担当介護支援専門員の業務であり、個別計画書は必ずしも介護支援専門員が作成しなければならないものではありません。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ○5 | 正しい。 |
| 問題22 | 正解 3・4 |
| ×1 | 入所者が認知症の場合でも、本人に交付しなければなりません。 |
| ×2 | 入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して記載します。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ×5 | 入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて、施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければなりません。 |
| 問題23 | 正解 1・3 |
| ○1 | 正しい。 |
| ×2 | 施設サービス計画の課題分析は、必要に応じて行います。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ×4 | 施設サービス計画の課題分析は、入所が決定した時点から行われます。 |
| ×5 | 施設サービス計画の課題分析は、計画担当介護支援専門員が行います。 |
| 問題24 | 正解 1・2・5 |
| ○1 | 正しい。 |
| ○2 | 正しい。 |
| ×3 | 本人と家族の意向が異なる場合は、お互いの意見の調整を行わなければなりません。 |
| ×4 | 本人は在宅での生活を希望している場合に、家族と面談し、直ちに老人ホームへの入所申請を行うよう強く勧めることは適切な対応とはいえません。 |
| ○5 | 正しい。 |
| 問題25 | 正解 3・4 |
| ×1 | 対応に苦慮する場合であっても、業務妨害ととらえて警察に通報することは不適切です。 |
| ×2 | 対応に苦慮する場合でも、正当な理由なく契約を解除することはできません。 |
| ○3 | 正しい。 |
| ○4 | 正しい。 |
| ×5 | 対応に苦慮するからといって、直ちに居宅介護支援を保険者が運営している居宅介護支援事業所に移管することは適切とはいえません。 |