第20回_老人福祉論

介護福祉士　第22回　老人福祉論　解説

［問題1］　解答４

１	単身世帯は4倍ではなく約2倍に増えた。
２	「夫婦のみの世帯」、「単独世帯」、「３世代世帯」の順位となる。
３	緊急時の連絡先は「隣近所」ではなく、「娘」と「息子」がほぼ同率で、これに「兄弟姉妹」が続いている。
４	正しい。
５	女性の方が男性よりも5歳ほど平均寿命が長いので、男性の世帯数が女性の世帯数を上回ることは考えられない。

［問題2］　解答１

１	正しい。老人福祉法第３条において、「老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努めるものとする」と規定されており、平成2年の改正によって社会的活動への参加が基本的理念に盛り込まれた。
２	老人福祉法による福祉の措置は廃止されていない。
３	養護老人ホームの入所要件は、「経済的・環境上の理由などから自宅での生活が困難な者」である。要介護認定を受けている者ではない。
４	高齢者用賃貸住宅は老人福祉法で規定されたものではなく、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づくものである。
５	有料老人ホームは、老人福祉法でいう老人福祉施設に該当しない。

［問題3］　解答１

１	正しい。市町村の区域内に住所があり、医療保険に加入している４０歳以上６５歳未満の者は第２号被保険者となるが、医療保険に加入していないと給付を受けることができない。
２	介護保険施設の入所者などの場合、住所地特例が適用されるため、加入している保険者の管轄区域を住所としていない者であっても、その保険者から給付を受けることができる。
３	保険料を1年以上滞納している者に対しては、その滞納期間に応じ保険料の支払い方法の変更、保険給付の一次差し止め、給付の減額などの制限を課す。
４	要介護認定の効力は、養介護認定の申請日にさかのぼって生じるため、要介護と認定されるまでの間であっても介護給付を受けることができる。
５	予防給付を受けようとする者は、要介護認定ではなく、要支援認定を受けなければならない。

［問題4］　解答１

１	正しい。介護保険法第8条第2項において、「訪問介護」とはその者の居宅において「介護福祉士その他政令で定める者」により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの（夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。）をいう、と規定されている。
２	人材要件としては、訪問介護員等の総数のうち介護福祉士が30％以上、又は介護福祉士・介護職員基礎研修課程修了者・１級訪問介護員の合計が50％以上であることとなっているので、介護福祉士の配置が義務となっているわけではない。
３	介護福祉士の配置を要件とした施設介護サービス費の加算として、サービス提供体制強化加算というのがあり、介護職員のうち介護福祉士50％以上の場合に加算される。
４	小規模多機能型居宅介護において、介護従業者のうち1人以上は看護師または准看護師でなければならないという要件はあるものの、介護福祉士を１人以上配置するという要件はない。
５	厚生労働大臣が指定した「福祉用具専門相談指定講習会」で講義と実習を全40時間受講することで、福祉用具専門相談員の資格を取得できるが、介護福祉士を含め義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士およびホームヘルパー2級以上の資格取得者などは、講習を受けなくても福祉用具専門相談員として認められる。

［問題5］　解答２

１	市町村『地域』福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。一体のものとして作成されるのは、市町村『老人』福祉計画。
２	正しい。「当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み並びにその見込量の確保のための方策」とある。
３	参酌標準を定めるとは、「計画策定にあたり大切な点や注意すべきこと、問題点を取り上げて指示すこと」の意味である。市町村介護保険事業計画のための参酌標準は国が示したものであり、厚生労働省によって告示されている。
４	介護保険法第117条第6項に「市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」とある。
５	5年ではなく、3年に1度である。

［問題6］　解答４

１	高齢者虐待の１つとして介護放棄があるが、不十分な介護（不適切な介護方法）はこの介護放棄には該当しない。このような説明を家族にすることは不適切である。家族の不十分な介護が褥瘡の発生原因であれば、家族介護者に対して適切な介護方法を指導するなどの対応を図る必要がある。
２	この場合、まずは主治医に報告し、今後の対応について検討する必要がある。
３	褥瘡の治療に入院が必要かどうかを判断するのは主治医であり、訪問介護員が家族に対してこのような説明をするのは不適切である。
４	正しい。
５	居宅サービス計画の変更でサービス担当会議を召集するのは、介護支援専門員の役割である。

［問題7］　解答５

１	介護支援専門員は国家資格ではなく、公的資格である。ただし、介護サービスの計画を作成する事業所には、必ずいなくてはならないと定められている。
２	介護支援専門員の受験資格の要件には、社会福祉士などの法定資格で5年以上の実務経験があることなどが必要となる。
３	介護支援専門員の資格は5年ごとの更新制であり、更新の際には実務経験があり法令違反等がない者であっても、更新研修を受けなければならない。
４	介護支援専門員でなくなった後も、守秘義務は続いている。
５	正しい。

［問題8］　解答３

１	基礎年金には、老齢、障害、遺族の3種類がある。
２	老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が２５年以上であることを支給要件としており、原則として65歳から支給が開始される。
３	正しい。我が国の年金制度は、基礎年金（国民年金）に厚生年金・共済年金を上乗せする2階建ての年金給付の仕組みを採用している。
４	基礎年金の国庫負担の割合は、法律改正で平成21年度から平成22年度まで、暫定的に１／３から１／２まで引き上げられた。
５	国民年金の第３号被保険者とは、第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者のことである。第１号被保険者は、20歳以上の学生、フリーター、20歳以上60歳未満の自営業などの人、第２号被保険者は、会社や役所などに勤めている人のこと。

［問題9］　解答４

１	実施主体は地域包括センターではなく、都道府県社会福祉協議会および政令指定都市社会福祉協議会である。業務の一部を市町村社会福祉協議会に委託することができる。
２	専門員は利用者の相談や支援計画をつくるのが業務となる。利用希望者に代わって、事業利用の契約を結ぶのは生活支援員。
３	支援計画は実施主体、つまり都道府県社会福祉協議会の専門員が作成する。生活支援員が作成するわけではない。
４	正しい。
５	市町村ではなく、実地主体である都道府県社会福祉協議会および政令指定都市社会福祉協議会が決める。

［問題10］　解答５

１	適切である。
２	適切である。
３	適切である。
４	適切である。
５	退院後は在宅支援の専門職の関わりがメインとなってくるので、医療専門職は側面での連携支援となる。