介護福祉士　第19回　老人福祉論　解説


［問題１］　解答４

老人福祉法→老人保健法→介護保険法の流れ。

ただし、老人保健法は平成20年4月より施行された「高齢者の医療の確保に関する法律」に伴い、同年3月で廃止されている。



［問題２］　解答４

A 高齢化している社会は、その高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）で、高齢化社会（高齢化率７〜１４％）、高齢社会（高齢化率14〜２１％）、超高齢社会（高齢化率２１％以上）に分類される。
アメリカの現在の高齢化率は１２％台で、現在はまだ高齢化社会である。
B 正しい。
スエーデンは１８９０年代に高齢化社会を迎えた。
C 正しい。
フランスは高齢化社会から高齢社会になるまで１１４年かかった。
D 正しい。
高齢化社会から高齢社会になるまでたった24年しかかかっていない。
先進国のなかで一番早い。



［問題３］　解答１

A 正しい。
白書によると約６０％のお年寄りが休養や睡眠を十分とることを心掛けているということ。
次に多いのが規則正しい生活で５３％、次が栄養・バランスのとれた食事をすること。
B 正しい。
白書によると６１．６％の者が過去１年間に健康診査等を受けている。
C 正しい。
D 7割以上ではなく、およそ3割である。



［問題４］　解答１

Ａ 正しい。
Ｂ 正しい。
Ｃ 正しい。
Ｄ 稼動所得は第2位であり、公的年金・恩給が第1位となっている。



［問題５］　解答２

１ 正しい。
２ 介護支援専門員については５年ごとの更新、秘密保持義務などの規定が設けられたが、１０年の有効期限の規定はない。
３ 正しい。
介護サービス事業者は、介護サービス情報の知事への報告義務がある。
市町村長は、指定居宅サービス事業者等に対して、立ち入り検査を行うことができるようになった。
４ 正しい。
６年ごとの更新、その他指定の取消、介護サービス情報の公表などの規定が設けられた。
５ 正しい。



［問題６］　解答４

A 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第93条の中で、介護支援専門員は置くべき職員として規定されていない。
B 正しい。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第63条。
C 正しい。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第175条。
D 正しい。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第２条。



［問題７］　解答５

１ 正しい。
介護保険法第8条第15項。
２ 正しい。
介護保険法第8条第17項。
３ 正しい。
原則的に、その区域の住民が地域密着型サービスを利用できる。
４ 正しい。
３０人未満＝２９人以下。介護保険法第8条第19項。
５ 専門職全員が常勤である必要はなく、その中の1人以上でよい。



［問題８］　解答３

A 正しい。
実施主体は、市町村社会福祉協議会でないことに注意。
ただし、市町村社協は委託を受けての業務を行うことができる。
B 事業の対象者は、判断能力がある人が対象。
判断能力のない人、つまり契約締結能力がなければこのサービス利用の対象とならない。
このような場合には、成年後見制度の利用対象ということになる。
C 契約能力に質疑があるときは、「契約締結審査会」が関与する。
この事業が適正に行われているかどうかは、「運営適正化委員会」が関与するので、この二つの区別をきちんとつけておく。
D 正しい。
「日常的金銭管理」が一番の援助サービス。
年金などの受領などの手続き、日用品の購入、社会保険料などの支払い手続きなどの業務を行う。



［問題９］　解答３

資格取得日は、75歳の誕生日当日である。
ちなみに、2月29日生まれの人の平年における資格取得日は3月1日となる。

＊問題文を現在の内容に適したものに修正しています。



［問題１０］　解答４

A 高齢者虐待の定義は、１：身体的虐待、２：ネグレスト（介護等の放棄）、３：心理的虐待、４：性的虐待、５：経済的虐待の５つ。
この問題では放置を除く、つまりネグレストを除くとあるので間違い。
B 正しい。
高齢者虐待防止法第７条。
C 正しい。
高齢者虐待防止法第１２条に規定されている。
４ 正しい。
高齢者虐待防止法第４条。