第２０回_社会福祉概論

介護福祉士　第20回　社会福祉概論　解説

［問題１］　解答４

A	ナショナル＝国民　ミニマム＝最低限という意味になります。国民生活の中には様々な福祉課題や問題がありますが、それらに対応していくため、国民の自主的な活動を支えていくために、国が最低限どれだけのことをしなければならないか、ということを示す概念のことです。特に障害者のノーマルな生活を目指すという意味合いはありません。
B	正しい。過去問題にはよくこの概念についての問題がでてきます。障害をもった人が人間らしく生きる権利の回復、「全人間的復権」がリハビリテーションの目標であることを覚えておきましょう。
C	ノーマライゼーションとは全ての国民を対象としたものではなく、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい弱者が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方のことです。
D	正しい。ソーシャル・インクルージョンを日本語に訳すると「社会的包括」という意味になります。近年の社会福祉の基調となっているもので、貧困者やホームレスに対して職業訓練や就業機会を与えることによって市民権を回復させて再び社会に参入させていくということを目標とする思想のことです。

［問題２］　解答５

１	パールマンは、問題解決アプローチを提唱し、ケースワークを構成する要素として4つのPを挙げた人です。「社会診断」を執筆したのは、ケースワークの母と言われたリッチモンドです。
２	イギリスでは、ベバリッジが「社会保険と関連サービス」と題したベバリッジ報告を提言し、多くの国の社会保障の発展に大きく影響を与えました。リッチモンドは、ケースワーク理論の母として有名です。
３	アダムスといえば「セツルメント運動」、「シカゴのハルハウス」、「シカゴ」などが有名です。事前組織化運動にはかかわっていません。
４	救世軍といえば「山室軍平」です。
５	正しい。

［問題３］　解答５

１	正しい。身体障害者福祉法の９条４項に市町村は、身体に障害のある者を発見して、又はその相談に応じて、その福祉の増進を図るために必要な指導を行うこととしています。
２	正しい。認知症高齢者をはじめ知的障害者、精神障害者等を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の援助を行うことになっています。
３	正しい。身体障害者福祉法の条文に明記されています。身体障害者更生相談所は都道府県の管轄になり、市町村などが対応できない専門的な相談に対応します。
４	正しい。
５	社会保険診療報酬支払基金ではこの業務をしてません。これを実施しているのは各都道府県の国民健康保険団体連合会で、サービス利用についての相談や苦情に対応しており、サービスに関しての苦情について調査し、サービス提供事業者に対する必要な指導や助言を行います。

［問題４］　解答１

１	もっとも大事な社会福祉士及び介護福祉士法の第１条です。これは覚えておかないといけません。「第１条　この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正をはかりもつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」
２	正しい。「介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受ける」ことになっています。
３	正しい。日本介護福祉士会の倫理綱領を参考。
４	正しい。
５	正しい。

［問題５］　解答３

１	共同募金事業は第一種社会福祉事業でした。社会福祉法のなかで、共同募金については次のように書かれています。「共同募金は社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的とするものをいう。」ですから、分配してはならないというのは間違いです。
２	障害者自立支援法での地域支援事業の国の負担は、２分の１となっています。
３	正しい。
４	市町村が行う地域支援事業の費用は、介護保険総額の2％以内とされています。
５	社会保障給付費の医療・年金・福祉の使い道の内訳で、介護対策費は全体を１００％とした場合、介護にかかわる支出は６．６％です。

［問題６］　解答２

１	正しい。住生活基本法の第一条には「…国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とあります。
２	国の職業紹介事業は「公共職業安定所＝ハローワーク」です。労働基準監督署は労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行います。
３	正しい。
４	正しい。法定雇用率、民間は1.8% 官公庁は2.1%です。
５	正しい。公民館の定義に「公民館とは. 地域住民のため、地域の多様な学習課題に対応した学習機会、学習情報の提供等を通じて、地域住民の学習活動を支援する、地域に密着した施設」とあります。教育にかかわる機関ということですから、教育委員会ということになります。

［問題７］　解答５

A	正しい。 2000年に社会福祉法が改正されたときに、市町村が地域福祉計画の策定、都道府県が地域福祉支援計画の策定をすることとなりました。問題にもあるように策定にあたっては地域住民の参画を図ることとされているので正しい。
B	老人福祉計画は、老人福祉法の第20条の８で規定されています。
C	正しい。
D	保育に関することなので、児童福祉法。平成17年4月から施行された比較的新しい法律です。

［問題８］　解答５

A	介護保険法で創設された機関です。
B	児童福祉法による「児童家庭支援センター」として、都道府県から認可を受けた相談機関です。
C	正しい。障害のある方がプライドや生きがいを持って生活し、地域社会への参加や就労ができるように援助するところです。
D	正しい。これは社会福祉法で、地域社会の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティセンターと定義されています。