第18回_社会福祉概論

介護福祉士　第19回　社会福祉概論　解説

［問題１］　解答４

１	ドイツのビスマルクは、介護保険制度ではなく、世界初めての老齢年金、健康保険、老妻保険等の社会保障制度を整えた。
２	社会保障援助技術の理論を最初に定義づけたのはリッチモンドだが、デンマークではなくアメリカであり、１９世紀末ではなく２０世紀初頭（１９２０年代）である。
３	アメリカで１９３５年に社会保障法が制定されたのは正しいが、第二次世界大戦後「ゆりかごから墓場まで」という福祉国家をつくりあげたのはイギリス。
４	正しい。ベバリッジ報告では、「ゆりかごから墓場まで」が有名。
５	日本で、明治に制定されたのが恤救（じゅっきゅう）規則であり、救護法は昭和４年に制定された。もう一つの間違いは、この救護法には保護請求権はなかった。

［問題２］　解答３

１	正しい。社会福祉法の第９章に「社会福祉事業に従事する者の確保の推進」がある。
２	正しい。特別養護老人ホームは原則、事業者との契約によることとなっているが、やむを得ない事情で介護保険の利用が困難なケースの場合は、従来通り市町村の措置制度は存続しているので注意。
３	障害者自立支援法が平成１８年4月から施行されてから、精神の通院医療費・更正医療・育成医療は自立支援医療費に一本化された。
４	正しい。平成17年施行の新しい法律で、児童福祉法で規定。実施は市町村。子育てというと母子保健福祉法かと勘違いしやすいが、児童福祉法であることを覚える。
５	正しい。この自立促進計画は平成14年に追加されたもの。

［問題３］　解答４

A	社会保障関係費は、国や自治体の予算で社会保障に関する支出をまとめる勘定科目。近年の数値を見ると、平成１５年度には約９％、平成17年度では約８％となっており、1割にも満たない。
B	正しい。居宅介護の費用負担については、自己負担が一割、残り9割を国が５０％、県と市町村がそれぞれ２５％を負担する。
C	正しい。市町村は地域独自のニーズに応じて、65歳以上の保険料を財源に、家具の洗濯・乾燥サービス、一人暮らしの被保険者のための配食サービスなどを行うことができる。
D	保育料を直接保育所に支払うことはない。原則として住んでいる市町村に利用料を支払う。

［問題４］　解答５

１	この記述は、社会福祉主事の要件を書いたもの。社会福祉主事については社会福祉法の第19条で、年齢２０歳以上の者で、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があるものと規定されている。社会福祉士や介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」という法律で規定されている。
２	精神保健福祉士の資格は、精神保健福祉士法に規定されたもの。精神科医ではないので、診断とか治療を行うことはできない。
３	介護支援専門員は介護保険法に基づいた資格で、要介護者や要支援者からの相談に応じ、それらの人が心身の状況に応じて適切な居宅サービスや施設サービスが利用できるように市町村、居宅サービス事業者との連絡調整を行う者となっている。老人福祉法に基づく福祉関連の技術的指導等を行うことはない。
４	保育士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、看護師等、多くの福祉・医療職では秘密保持が義務づけられていて、その職業でなくなった以降も秘密保持の義務は適用されている。
５	正しい。介護福祉士は社会福祉士共に共通であるが、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携（医師その他の医療関係者）、名称の使用制限（介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない）などの義務や制限を規定されている。

［問題５］　解答２

A	正しい。社会福祉法の第4条の地域福祉の推進についての文章。
B	このような規定はなく、地域ごとにその地域の特性にあったサービスであることが望ましい。
C	社会福祉法第６条において、福祉サービスの提供体制の確保等に関する国および地方公共団体の責務が規定されており、国家の責任は消滅していない。
D	正しい。社会福祉法第3条に規定されている条文。

［問題６］　解答１

A	正しい。Ｊアダムス→アメリカの代表的なセルツメントハウス（救済施設）→ハルハウス
B	正しい。パールマン→個別援助技術を定義した人→①来談者（Person）②対象となる問題（Problem）③面接が実施される場所（Place）④援助過程（Process）の４つのＰを提唱。
C	ブース→ロンドンでの貧困調査で有名。トインビーホールはバーネット夫妻が設立したセルツメントハウス。
D	ランクは精神分析家。ヨーク地方の貧困調査をしたのは、ラウントリーである。

［問題７］　解答２

A	正しい。 2000年に社会福祉法が改正されたときに、市町村が地域福祉計画の策定、都道府県が地域福祉支援計画の策定をすることとなった。問題にもあるように策定にあたっては地域住民の参画を図ることとされているので正しい。
B	老人福祉計画は、老人福祉法の第20条の８で規定されている。
C	正しい。介護保険法第１１７条。
D	次世代健全育成推進法という法律はなく、児童福祉法第５６条の８に規定されている。

［問題８］　解答３

A	運営適正委員会は、苦情について申し出があったときは、その相談に応じ、申し出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査することとされている。したがって、利用者が直接、運営適正委員会に解決のための申し出を行うことができる。
B	正しい。障害者自立支援法第９７条。
C	生活保護での審査請求は、市町村ではなく都道府県。審査請求の期間は、不服の対象となる処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内で、都道府県知事の裁決に不服がある場合は、厚生労働大臣に再審査請求をすることになる。この場合は３０日以内がその期限となる。
D	国民年金法では、市町村長ではなく社会保険審査官に審査請求をすることになる。社会保険審査官は厚生労働大臣の所轄だから、いわば国に対して審査請求しているともいえる。