介護保険制度③～サービス内容

　１）在宅サービス　

　　　要支援と要介護とでは、サービスメニューが同じでも内容が異なってきます。
　　　要支援の方は、生活機能の低下を防ぐ観点から、残存した機能をできるだけ活用し、また
　　　リハビリテーションで機能改善を図る予防中心のサービスとなります。
　　　要介護の方は、重度化を防止し生活機能の改善を図りながら、できるだけご本人が「自立」
　　　した生活を送れるように支援するサービスを受けられます。

　　　地域密着型サービスは、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加等をふまえ、高齢
　　　者が介護が必要になっても、住みなれた地域で生活を継続できるように支援するサービス
　　　です。
　　　身近な地域でサービスの利用ができるよう、地域ごとにサービスの拠点を整備しています。
　　　なお、原則として、他市町村の地域密着型サービスは利用できません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２）施設サービス　

　　　施設サービスは、要介護の方のみ利用できます。

　　　　　　　　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　３）地域支援事業　

　　　介護保険制度では、従来の介護給付とは別に地域支援事業を行っています。
　　　これは、要介護状態になる前からの介護予防を推進するほか、在宅生活を支援するため
　　　の事業です。
　　　市区町村ごとに実施内容が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村窓口にお問い
　　　合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉情報トップへ戻る

介護予防	運動器の機能向上	ストレッチや筋力トレーニングを通じて、立つ・座る・歩く・階段昇降などの生活機能向上を図るものです。
	栄養改善	管理栄養士による小グループの栄養相談や栄養教室の開催を通じて、低栄養状態の予防と改善を図るものです。
	口腔機能の向上	呼吸法や体操、嚥下訓練などを通じて、口腔機能の向上を図るものです。
	閉じこもり予防・支援	高齢ボランティアの養成、通所系サービスやイベントの紹介・勧誘、保健師等による訪問などを通じて、閉じこもり予防を図るものです。
	認知症予防・支援	上記のようなプログラムへの参加を通じて認知機能を使う機会を増やして、認知機能の維持を図るものです。
	うつ予防・支援	多くの機会を活用してうつの評価を行い、うつの可能性が疑われた高齢者を「心の健康相談」などの機関につなぐとともに、適切な支援を行って、重症化予防を図るものです。
包括的支援	総合相談・支援	初期相談対応、専門相談対応、介護以外の生活支援サービスとの調整、地域の高齢者の実態把握などを行うものです。
包括的支援	権利擁護	高齢者に対する虐待の防止及びその早期発見のための取り組み、その他高齢者の権利擁護のための必要な援助を行うものです。