ほじょ犬(身体障害者補助犬)

 1)ほじょ犬とは 

   
『ほじょ犬(身体障害者補助犬)』は、目や耳や手足に障害のある方の生活をお手伝い
   する
『盲導犬』・『聴導犬』・『介助犬』のことです。
   身体障害者補助犬法に基づいて認定された犬で、特別な訓練を受けており、
障害のあ
   る方の大切なパートナーであり、ペットではありません。

   きちんと訓練され、管理もされていますので、社会のマナーも守れますし、清潔です。
   だからこそ、人が立ち入ることのできる様々な場所へ同伴できます。
   ほじょ犬は、障害のある方の自立と社会参加に欠かせない存在です。


<ほじょ犬の種類>
盲導犬(もうどうけん)
 目の見えない人、見えにくい人が、街の中を安全に歩けるように
 サポートします。
 障害物を避けたり、立ち止まって曲がり角を教えたりします。
 ハーネス(胴輪)をつけています。

                          

聴導犬(ちょうどうけん)
 音が聞こえない人、聞こえにくい人に、生活の中の必要な音を
 知らせます。
 玄関のチャイム、FAX着信音、赤ちゃんの泣き声等を聞き分けて
 教えます。
 『聴導犬』と書かれた表示をつけています。

                         

介助犬(かいじょけん)
 手足に障害がある人の日常の生活動作をサポートします。
 物を拾って渡したり、指示した物を持ってきたり、着脱衣の介助
 等を行います。
 『介助犬』と書かれた表示をつけています。

                         


 2)ほじょ犬の同伴 

   ほじょ犬の同伴については、身体障害者補助犬法で、様々な場所で受け入れるよう義務付
   けられています。
   次の施設には、
ほじょ犬の同伴を受け入れる義務があります。
     ●国や地方公共団体などが管理する公共施設
     ●公共交通機関(電車、バス、タクシーなど)
     ●不特定かつ多数の人が利用する民間施設、商業施設、飲食店、病院、ホテルなど
     ●職場として、国や地方公共団体などの事務所、従業員65人以上の民間企業

   ほじょ犬同伴を受け入れる努力をする必要があるのは、次の場所です。
     ●職場として、従業員65人未満の民間企業
     ●民間住宅

            <ほじょ犬受け入れ施設に貼ってあるステッカーの一例>

                



   ほじょ犬のユーザーは、責任を持ってほじょ犬の行動を管理し、ブラッシングやシャンプー
   で体を清潔に保ち、予防接種や検診を受けて健康に気を配っています。
   ほじょ犬は、ユーザーが指示した時に指示した場所でしか、排泄しないように訓練されてい
   ます。
   また、ユーザー管理の元で待機するよう訓練されており、例えばレストランなどの飲食店で
   は、食事が終わるまでテーブルの下などで待機します。
   ホテルなどの宿泊施設では、上り口や部屋の隅で待機します。
   電車やバスなどの公共機関では、シートなどを汚さないように足下で待機します。


                 



 3)仕事中のほじょ犬への接し方
 

   ユーザーがハーネスや表示をつけたほじょ犬を同伴している時、ほじょ犬は『仕事中』
です。
   仕事中のほじょ犬には、話しかけたり、じっと見つめたり、勝手に触ったりして気を引く行為
   をしないようにしましょう。
   また、勝手に水や食べ物を与えてはいけません。
   ユーザーは与える水や食事の量、時刻を元に犬の排泄や健康の管理をしているからです。

                  


<身体障害者補助犬法の概要>
 
 ●身体障害者補助犬法は、身体障害者の自立と社会参加の促進に寄与すること
  を目的とする法律です。(法第1条)

 ●身体障害者補助犬は、認定を受けた盲導犬・聴導犬・介助犬の3種類の総称
  です。(法第2条)

 ●身体障害者補助犬は、犬種、認定番号、認定年月日等を記載した表示をつけ
  ています。また、補助犬使用者が施設等を利用する際には、補助犬の健康管
  理に関する記録、補助犬認定証などの補助犬であることを証明する書類を携
  帯し、関係者の請求があれば、これを提示しなければなりません。(法第12条)

 ●以下の施設等では、施設等に著しい損害が発生し、施設等の利用者が著しい
  損害を受ける恐れがある等のやむを得ない場合を除き、補助犬の同伴を拒む
  ことはで きません。(法第7条、第8条、第9条、第10条)
  ・国や自治体が管理する公共施設、電車、バス、タクシーなどの公共交通機関
  ・飲食店、商業施設、病院等の不特定かつ多数の方が利用する施設
  ・従業員56人以上の民間事業所(職場)




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