介護福祉士 第24回 人間と社会

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問題 1.

左大腿骨頸部骨折で入院していた軽度の認知症のあるAさんが、介護老人保健施設に入所し2週間が経過した。
入所時は、環境の変化によるせん妄が見られ、日常生活の不活発による食欲低下から食事摂取量が少なかった。
また転倒の恐れもあった。
現在はせん妄がなくなり趣味のカラオケをしたいとの要望が出るほどになってきたが、日常の金銭管理は出来ない
状態である。
介護職の支援のあり方として、適切なものを一つ選びなさい。

1
提供する食事の量が多いと判断して減らす

2
安全性を考慮し、ベッドを柵で囲む


3
移動の際は全介助で行う


4
他の利用者と一緒にカラオケをする場を設ける


5
家族に対し預金通帳の名義を変更するよう助言する




問題 2.

利用者の尊厳を保持し、自立支援を行うために介護福祉士に求められるものとして、適切でないものを
一つ選びなさい。

1
知り得た情報の保持


2
信用失墜行為の禁止


3
介護に関する知識の向上


4
福祉サービス関係者等との連携


5
介護福祉士の主導による方針決定




問題 3.

対人援助関係におけるコミュニケーションの基本に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

1
一方的な意思表示ではない


2
その人の生き方や経験は反映されない


3
感情の伝達は含まない


4
情報の伝達を目的としない


5
人間関係の形成とは関連しない




問題 4.

Bさん(75歳、男性)は施設に入所後3日たったが、表情が硬く、まだ誰とも話をしていない様子である。
Bさんに対しての介護職の初期のかかわり方として、適切でないものを一つ選びなさい。

1
何に興味を持っているかを把握するため表情や行動を観察する


2
さりげない会話をして関係の構築を図る


3
どの場面で、どの場所に座るかなどを観察する


4
肩に手を回すなど身体への接触を中心にする


5
言葉だけでなく笑顔やうなずきを交える



問題 5.

核家族に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

1
経済的な協働がない


2
生殖がない


3
家族の基礎的な単位ではない


4
夫婦、夫婦と子ども又はひとり親と子どもから成る


5
拡大家族を構成することはない




問題 6.

現代の日本の地域社会の変容に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1
農村部における過疎化は緩和された


2
限界集落の出現は大都市部に限定されている


3
ワーク・ライフ・バランスの促進のため、職住一体型の生活スタイルが大勢となっている


4
都市部における保育所の待機児童問題は解消された


5
住民の意見を踏まえて自治体の施策を決定するため、パブリックコメントが行われている




問題 7.

今日の福祉の理念に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1
ナショナルミニマムは、障害者の生活や行動の妨げとなる物理的な障壁を取り除き、行動の自由を確保するものである


2
リハビリテーションは、生物的な性差ではなく、社会的・文化的につくられた性差をいう


3
ユニバーサルデザインは、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障しようとするものである


4
アドボカシーは、全人間的復権を目標として、医学、教育の分野によって構成される


5
ソーシャルインクルージョンは、社会的な孤立や排除の問題に取り組むことを通じて、今日的な「つながり」の再構築を目指している。




問題 8.

社会福祉法に規定されているものとして、正しいものを一つ選びなさい。

1
福祉サービス提供における集団主義


2
介護における家族の責任


3
地域福祉の推進


4
倫理規定に違反する専門職への罰則の適用


5
サービス供給主体の社会福祉法人への一元化




問題 9.

日本の社会保障に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1
社会保障制度には、社会保険は含まれない


2
公的医療保険制度の加入は任意である


3
国民年金の加入は任意である


4
労働保険には、雇用保険と労働者災害補償保険がある


5
公的年金制度には、厚生年金保険は含まれない




問題 10.

社会福祉の歩みに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1
昭和21年に公布された日本国憲法には、社会福祉という用語は使用されていなかった


2
昭和20年代には、知的障害者福祉法を含む福祉三法が制定された


3
昭和30年代には、児童福祉法などが制定され、福祉六法体制になった


4
平成10年までに、障害者自立支援法が制定された


5
平成12年に改正された社会福祉法では、福祉サービスの提供体制の確保を国及び地方公共団体の責務とした




問題 11.

介護保険制度において、主任介護支援専門員の配置が義務づけられているものとして、正しいものを
一つ選びなさい。

1
福祉事務所


2
地域包括支援センター


3
介護老人福祉施設


4
介護老人保健施設


5
訪問看護ステーション




問題 12.

障害者自立支援法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1
障害の種別を問わず福祉サービスを一元化した


2
応能負担の考え方は継続した


3
障害福祉計画の策定は市町村の任意である


4
就労支援は含まれていない


5
障害程度区分認定と介護保険法の要介護認定の調査項目数は同じである




問題 13.

Cさん(35歳、女性)は、病気により身体障害者となった。
日常生活に介護が必要になったので、相談支援事業所に相談したところ、障害者自立支援法によるサービス
の利用を勧められた。
Cさんのサービス利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

1
自立支援プログラムを利用するため、要介護認定を受けた


2
生活介護を利用するため、障害程度区分認定を受けた


3
自立支援プログラムを利用するため、保護の要否の判定を受けた


4
自立支援プログラムを利用するため、障害程度区分認定を受けた

5
生活介護を利用するため、要介護認定を受けた



問題 14.

Dさん(82歳、男性)は長男と同居している。
5年前に病気で介護が必要になってからは、長男が日中不在のため、1日のほとんどを1人で過ごしている。
訪問介護員がDさん宅を訪問すると、Dさんのベッド周辺にはコンビニエンスストアの菓子パンやおにぎりの
食べかすが散乱し、ベッドのシーツや枕カバーも汚れていた。
おむつから便がはみ出し異臭があった。
このようなことが何回もあったので、訪問介護員が長男と話そうとしたが全く聞こうとしない。
高齢者虐待への対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。

1
長男ができるだけ介護するよう、訪問介護の時間を段階的に減らしていく


2
Dさんの主治医に相談する


3
守秘義務があるので、どこへも相談せず長男への説得を続ける


4
まず警察署に通報し、立入調査をするための援助要請をする

5
事業所の責任者に報告し、市町村に通報する




問題 15.

医療法に基づく医療提供施設の規定に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1
病院は、20床以上の病床を有している

2
療養病床は、75歳以上の高齢患者を対象としている


3
特定機能病院は、特定の感染症を対象としている


4
地域医療支援病院は、各市町村に一ヵ所の設置が義務づけられている


5
無床診療所は、常勤の医師数が定められている



問題 16.

生活保護制度における扶助と給付の方法として、正しいものを一つ選びなさい。

1
生活扶助は、現物給付が原則である


2
医療扶助は、金銭給付が原則である


3
介護扶助は、金銭給付が原則である


4
出産扶助は、金銭給付が原則である


5
葬祭扶助は、現物給付が原則である



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