介護福祉士　第２１回　社会福祉概論

問題 1

我が国の戦後の社会福祉制度の成立に関する次の記述のうち、適切なものの組み合
わせを一つ選びなさい。


Ａ　昭和22年に制定された児童福祉法は、保護の国家責任と自立助長を初めて明文
　 化した。

Ｂ　昭和24年に制定された身体障害者福祉法により、家庭奉仕員制度が創設された。

Ｃ　昭和25年に制定された（新）生活保護法により、困窮に陥った原因を問わず保護
　 を受ける権利を有することとなった。

Ｄ　昭和26年に制定された社会福祉事業法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）により示さ
　 れたいわゆる「６項目」の要求を背景としている。

	1	Ａ　Ｂ
	2	Ａ　Ｃ
	3	Ｂ　Ｃ
	4	Ｂ　Ｄ
	5	Ｃ　Ｄ

問題 2

社会福祉・社会保障制度の適用年齢に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わ
せを一つ選びなさい。


Ａ　児童福祉法に規定される児童とは満18歳未満の者であるが、児童福祉施設では
　 18歳を超えた者が措置されることがある。

Ｂ　障害者自立支援法に規定される障害児とは、障害がある20歳未満の者とされて
　 いる。

Ｃ　介護保険法に規定される第一号被保険者は、65歳以上とされている。

Ｄ　厚生年金保険の加入者は、満20歳以上65歳未満とされている。

	1	Ａ　Ｂ
	2	Ａ　Ｃ
	3	Ｂ　Ｃ
	4	Ｂ　Ｄ
	5	Ｃ　Ｄ

問題 3

福祉サービスにおける利用者負担に関する次の記述の空欄Ａ、Ｂ、Ｃに該当する語句の
組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。


社会福祉における利用者負担は、制度の趣旨を逸脱した利用による（　Ａ　）を防止し、
社会資源の有効活用を促すなど様々な目的のために導入されている。
今日の利用者負担の主な考え方として、提供されたサービスから得た利益に応じてそ
の費用を負担する（　Ｂ　）があり、この考え方を採用した制度の代表的なものとして
（　Ｃ　）がある。

	1	漏給　―　応益負担　―　児童福祉法の措置
	2	漏給　―　応益負担　―　生活保護法の措置
	3	モラルハザード　―　応能負担　―　生活保護法の措置
	4	モラルハザード　―　応益負担　―　介護保険法のサービス利用
	5	モラルハザード　―　応能負担　―　介護保険法のサービス利用

問題 4

社会保険制度とその関係機関に関する次の組み合わせのうち、誤っているものを一つ
選びなさい。

	1	全国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）　―　職域保険　―　社会保険事務所
	2	雇用保険　―　地域保険　―　労働基準監督署
	3	労働者災害補償保険　―　職域保険　―　労働基準監督署
	4	国民健康保険　―　地域保険　―　市町村・国民健康保険組合
	5	国民年金　―　地域保険　―　社会保険事務所

問題 5

社会福祉調査に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた
場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。


Ａ　ブース（Booth,C.）はイギリスのロンドン市で貧困調査を実施し、貧困の原因は個人の
　 道徳問題が主であることを解明した。

Ｂ　ラウントリー（Rowntree,B.）は、イギリスのヨーク市で貧困調査を実施し、相対的剥（は
　 く）奪による貧困の再発見に寄与した。

Ｃ　社会福祉調査は、社会福祉援助技術の中の間接援助技術の一つとして位置づけられ
　 る。

Ｄ　社会福祉調査では、統計的な分析だけでなく、現場に足を運び状況を具体的に記述
　 する社会踏査も重要である。

		A 　B 　C 　D
	1	○　○　○　×
	2	○　○　×　×
	3	○　×　○　○
	4	×　○　×　○
	5	×　×　○　○

問題 6

平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直しに関する次の記述のうち、誤って
いるものを一つ選びなさい。

	1	介護福祉士の定義規定の条文では、従来の「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改められた。
	2	介護福祉士の養成施設等の教育内容が見直されることとなった。
	3	個人の尊厳の保持や利用者の立場に立った日常生活における自立支援など、「誠実義務」が新たに規定された。
	4	福祉サービス及び保健医療サービス等の様々な関係者との連携など、「連携」について見直された。
	5	「資質の向上の責務」が義務づけられ、一定期間後に資格の更新が必要となった。

問題 7

社会福祉法における民間活動に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを
一つ選びなさい。


Ａ　民生委員は、市町村長の推薦を受けて、都道府県知事によって委嘱される。

Ｂ　国民の助け合い運動を起源とする共同募金については、寄付者の自発的な協力
　 を基礎としなければならない旨が規定されている。

Ｃ　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行に伴い、特定非営利活動法人が第一種
　 社会福祉事業の経営主体となった。

Ｄ　社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体である。

	1	Ａ　Ｂ
	2	Ａ　Ｃ
	3	Ｂ　Ｃ
	4	Ｂ　Ｄ
	5	Ｃ　Ｄ

問題 8

福祉サービス等の苦情解決に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ
選びなさい。


Ａ　介護保険サービスにかかわる苦情解決は国民健康保険団体連合会で行うため、運
　 営適正化委員会は介護保険にかかわる苦情は受け付けないこととされている。

Ｂ　運営適正化委員会は、苦情解決の申出があったときは、申出人及びその申出人に
　 対してサービスを提供した者の同意を得て、苦情解決のあっせんを行うことができ
　 る。

Ｃ　運営適正化委員会は、苦情の解決に当たり、当該利用者の処遇につき不当な行為
　 のおそれの有無にかかわらず、速やかに都道府県知事にその旨を通知しなければ
　 ならない。

Ｄ　日常生活自立支援事業には、福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用
　 援助が含まれる。

	1	Ａ　Ｂ
	2	Ａ　Ｃ
	3	Ｂ　Ｃ
	4	Ｂ　Ｄ
	5	Ｃ　Ｄ

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